事業内容
きずな・安心・活力から、
町民主体のまちづくりを実現させる
「きずな・安心・活力」を基本理念に掲げ、町民や民間事業者が主体となり、新たなきずなを育み、生きがいの持てるまちづくりを目指しています。 町民や移住者、立地企業といった様々な方々との交流促進によって新たな絆や賑わいづくりに取り組むほか、町民が日々安心して暮らせる環境づくりを図ります。活力にあふれ、まちで暮らす一人ひとりが輝ける "町民主体のまちづくり" を目指しています。
町民活動活性化事業
町民主体のまちづくりを促進する事業
ならは地域活動相談窓口
まちづくり・地域活動に関して「困っている」「知りたい・参加したい」と感じる皆さんの相談窓口です。情報提供や人・団体の紹介、備品レンタル、広報サポート、資金面での支援などを行います。自分たちの地域は、自分たちの手でつくる。そんな楢葉町を目指しています。
地域活動伴走支援
まちのプレイヤーやプレイヤーによるアクションを増やし、主体的にまちづくりに関わる機会をつくることで、やってみたいが叶う町を目指します。具体的には発電機等の催事用備品レンタルや、ふるさと納税予算を町民活動に使う仕組みづくりやその支援、継続性のある活動・アイデアへのプチ補助金の運営を行います。
交流人口拡大事業
町外の方と楢葉町の接点をつくる事業
観光振興関連
楢葉町観光協会の円滑な運営を目指し、事務業務を担います。マミーすいとんといった特産品を用いた土産品の製作や、自然を活用した観光資源のブラッシュアップなどを行い、町内の観光振興を目指します。
移住定住に関する情報発信
移住定住に関する情報を魅力的に発信していくことを目的として、移住WEBサイト更新、SNSの企画・運営及び県内外への広報活動、移住パンフレットの制作、町内広報の強化などを実施しています。
関係人口拡大事業
町と“継続的に関わる人”と地域を繋ぐ事業
まかない付シェアハウス管理運営
関係人口層の移住を促進させるため、楢葉町内での生活のスタート支援を担う魅力的な住環境を整備した「まかない付シェアハウス」。その施設運営及び空室リスクを防ぐためのプロモーション活動を行っています。
移住促進事業
楢葉町に住みたいと考える町外の方を増やし、その受け皿をつくる事業
移住相談窓口
楢葉町への移住希望者の相談窓口をワンストップで行っています。移住検討者が移住実施及び安定的定住に至るまでの包括的ケアを固定的メンバーが担い、信頼関係の築ける受入体制を整備しています
移住者向け地域交流
移住者と地域住民の相互理解、新たなコミュニティ形成、交流拠点を活用した移住者と地域住民の交流促進、町外から訪れる大学生等と連携したイベント等を実施し、移住者や関係人口者層が町内で活動する方と結ぶ場を創出しています。
定住サポート事業
移住者をサポートし定住につなげる事業
楢葉町地域活動拠点施設・まざらっせ管理運営
まざらっせを良好に維持するための日常点検や保守及び環境の維持管理業務の他、地域と移住者が新たな交流を生み出す場の創出や、webサイト等を通じた施設に関わる情報発信を行っています。
施設管理・運営事業
笑ふるタウンを中心に各種施設等を管理・運営を通じて、地域の賑わい創出を目指す事業
ここなら笑店街管理運営
快適に笑店街を利用していだくための維持管理業務を行います。また、入居テナント等と連携した利用促進・賑わい創出のためのイベント運営や、入居テナントが円滑に営業できるようなサポート活動を行います。
みんなの交流館ならはCANvas管理運営
CANvasの日常点検や保守以外にも、町内外を問わず人が集い、出会い、交流が生まれやすい環境の創出を行います。また、webサイトや毎月発行する交流館だよりを通じて、施設の利用者や使い方の幅を広げています。
スマートコミュニティ運営
災害公営住宅へ入居する方の電気利用における契約などの申し込みや問い合わせに対する受付を行います。また、入居者の方が安心して電気を利用できるよう、住宅に設置されているHEMSをもとにした状態監視業務を行っています。
組織間連携事業
町内・町外の組織同士が継続的に連携し、相互に利益をもたらす活動を目指す事業
楢葉町立地企業親和会
親和会は町内にある南工業団地や北産業団地, 竜田駅東地区,その他公設施設等に入居する22の企業・団体からなる協議体で、ならはみらいは事務局を担います。
「企業間の情報共有と交流の促進」と「まちづくり施策・事業等への理解促進と参加」という2つの軸をもとに、会員間交流や各種まちづくり施策への参画・協力を通じて、地域の活性化と企業活動の活発化を目指します。
広報事業
組織の方向性や事業の進捗・成果を記録としてのこし、町民や社会に広く発信する事業
季刊誌の発行
ならはみらいの活動内容を町民のみなさんに知ってもらうことで、まちづくりへの参画を促すことを目的に、法人設立時から毎年、年に数回季刊誌を発行しています。